認定NPO法人制度の改悪阻止&改正を求める署名賛同へのお願い
「特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」がNPO法人制度の改正に関する署名運動を行っております。弊社としてもこのような活動を応援したいという思いから、弊社HPで共有させていただきます。突然のお願いとなり恐縮ですが、ぜひ署名への賛同をお願いする次第です。
なお、詳細は「特定非営利活動法人シーズ・市民活動を支える制度をつくる会」が運営しているNPOの為のニュース&情報サイト「NPOWEB」(下記リンク参照)をご確認くださるよう、よろしくお願い申し上げます。
http://www.npoweb.jp/shomei_0528/
<概要>
この4月政府税制調査会が「租税特別措置法」の全面見直し・廃止・縮小の方向性を打ち出しました。この検討事項として、認定NPO法人制度の税制優遇措置である、1)みなし寄付金、2)企業の寄付金損金算入特別枠、の2つが見直しの対象として挙げられています。また、これとは別に、与党では、平成26年度税制改正大綱(平成25年12月12日)の検討事項として、寄付金税制における税額控除制度の再検討をも打ち出しています。これら3つのメリットは、認定NPO法人の税制優遇措置の中核ともいえます。
一方で、2012年に施行された改正NPO法の見直し期限が来年3月に迫っています。仮認定の特例の延長や認定要件の緩和など、重要な見直しが必要となってきています。
こうした状況を受けて、シーズでは、「NPO法人制度・税制度に関する要望書」に改悪阻止、改正を求める内容をまとめました。NPO・市民活動が市民により支えられ、豊かな市民社会を実現するには、今回の改悪阻止とNPO法改正は非常に重要です。各地でNPO活動に取り組まれている皆様に、ぜひ、この署名にご協力いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。